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市中に出回っているお金(「N銀行券発行高」+「貨幣流通高」）と、「日銀座預金」を合計したものである。
また、同じく日銀が2003年日月に発表した速報値によると、マネーサプライ(通貨供給量）の代表的な指標である「102+CD」は678・7兆円であった。
現金、預貯金の他に、CD(譲渡性預金）や金銭信託や投資信託やCP(コマーシャル・ペーパー）などまで含んだ信用貨幣のすべてを合計した日本の貨幣総量を表わす広義流動性1327兆のほうが、ペーパー・マネーの実態をよく表わしている。
ところが、この広義流動性のN銀行による統計さえも、実は真実の数字であるかどうか疑わしいのである。
CD(譲渡性預金)とかCP(コマーシャル・ペーパー)などと難しい言葉を使うが、これら「準通貨」は、銀行や大企業が振り出す約束手形のことにすぎない。
それを日銀に引き受けてもらって、大企業が安価な資金調達を行なっているということなのである。
日銀の「買いオベ」「売りオベ」などの資金調節は、これらの約束手形を売り買いしているにすぎないのである。
だから、その実態は紙切れであるのだから、ベー「借りた者が勝ち」という思想である。
ペーパー・マネーは、あくまで実体経済の反映でなければならない。
金融評論家やエコノミストたちの多数派は、現状を楽観視したまま、「日本の繁栄はこのまま続く」とか「景気は回復しつつある」などと強がりを言っている。
数年後に、世界が実体経済との間で、どのような調整(アジャスト)を受けるかを冷酷に見ていればいい。
次に、「生保の予定利率引下げ」とは何かについて説明する。
今でも私たちの多くは生命保険に入って、毎月の掛け金を払っている。
生命を最大手とする日本の生保業界は、激しい外資の乗っ取り買収攻勢に、今も遭っている。
日本の大銀行が4大銀行グループに再編されたのに伴い、保険業界もそれに対応して、系列化の動きをしているが、なかなか思うようには進まないようである。
日本の生保は、銀行との株式の相互持ち合い(相互もたれ合い)を解消しようとする動きに出ている。
もともと日本の生保業界は、大蔵省(現財務省)による手厚い保護行政の下で守られてきた業界である。
生保業界は、かつては勤勉な日本国民の高貯蓄率を反映した優良業界であった。
1980年代の好景気の時代までは、日本の生命保険契約は、実情としても年率7,8%の高金利が保証された、定期預金にも匹敵するような優良な金融商品であった。
保険契約に入ることを、英語では「インシュランス・ポリシー(保険証券)を買う」という言い方をする。
ポリシーという言葉で証券という意味である。
だから保険とは、自分の命や肉体がいつ、どうなるか分からないという将来の不確定な要素を原動力にして、これをギャンブル的な性質に換算して金融商品にしたものである。
謹厳実直な人々の聞では、生命保険などという汚らわしいものには絶対に入らないという人々が少なくない。
確率・統計学的には、確実に1定の割合で、突然病気で死んだり交通事故死したりする人々はいるわけである。
その確率・統計学上の数字を利益配分して、生命保険会社は成り立っている。
私の大まかな予測では、お客の取り分と会社の取り分は半々であると思う。
それはちょうどタクシーの売上げに対する取り分が、運転手とタクシー会社(経営者)との間で折半の %ずつであるのとよく似ている。
これは日本政府公認の宝くじを取り仕切っている、10銀行(かつてのDK銀行)のやっていることとも等しいであろう。
宝くじを買った人々に還元される当選金の合計は、売上総額のほぼ半分であろう。
このようにして、生命保険に入る(生命保険証券を買う)こと自体は、今では全体から見れば決して得な投資行動ではないことははっきりしている。
生保商品は、儲けのない金融商品となっているのである。
それでも普通の真面目な日本国民は、いつ病気や事故に遭うか分からないという不安を抱えているので、投機的(ギャンブル的)性質を持つ金融商品だとは思わずに、今でも保険契約を続けている。
そこでは生保レディと呼ばれる若い女性たちの存在が、重要で秘密のカギを持つ。
これ以上は書かない。
私たちの掛け金が消えてゆく生保各社の業績が急激に思わしくなくなり、いわゆる「逆ざや」が起こりだしたのは、今から7〜8年前である。
生保各社にとって、契約者から預かった資金(掛け金)の主な運用先は、株式や債券投資、個人への住宅ローンの貸付、それから全国各地の都市の商業ピルへの投資である。
全国どんな町の商業地区にも「OO生命ピル」という建物が今でもたくさんある。
これらの商業ピル投資から生まれる不動産家賃収入が、生保の収益源である。
あとはおなじみの日本国債や米国債への投資である。
だから、生保資金の運用場面をとらえて、「機関投資家」などと呼ばれるのである。
大きくは、私たち国民が払い続けている生命保険の掛け金の運用機関であると考えられるからだ。
この意味では、生保の資金運用の担当者たちは、準公務的な性質を帯びるのである。
たしか今でも、生保の社員たちの就業規則上の終業時間は、午後4時日分のはずである。
だが実際には、そんな昼間に会社を出る社員などいないであろう。
午後5時きっかりに最寄りの駅に殺到する、県庁や市役所の公務員たちの群れとは自ずと性質が違う。
生保各社の危機は現在も続いており、大手6社を除いた中小の保険会社は、今も欧米の保険会社の乗っ取りの危機にさらされ、餌食にされようとしている。
これらの業績内容の悪い中小の生保の場合は、同じく悪名(悪い噂）が広がっている地方銀行却行と同じような「債務超過」あるいは「欠損会社」の状態にあるようだ。
債務超過というのは、その会社の全資産と全負債(借入金）それぞれの合計額で、全負債のほうが全資産を超過している状態のことである。
だからどんなに大きく立派そうな本社ピルを構えて何千人もの従業員を抱えているとしても、会計学上の資産価値は、すでにゼロ円ということになるのである。
だから大手生保でも、いざ欧米の外資に買収されてゆくときは400億円ぐらいにしかならないのだ。
いくらなんでもそんなパカな、と私たちは思うが、アメリカによって計画的に仕組まれたこの年聞の金融戦争(マネー・ウォー) での敗戦という事実から考えれば、個々の銀行や生保がほとんどタダ同然の資金で次々に買収され、経営権を乗っ取られていることが明らかである。
ということは、私たちが掛けた保険の掛け金の残高もまた、中小の生保破綻とともに消えてなくなるということだ。
いくら金融庁の信用課(かつての大蔵省保険局)の保護と監督の下にあって、保険契約者の権利が守られているなどと言ってみても、そんなものは寝言である。
実際上、生保資産はマイナスになってしまっているのだから、当初の保険契約どおりにきちんと保険金や満期日受取金や配当積立金を払ってくれと言っても、払えないものは払えなくなりつつあるのである。
2000年月のK生命の破綻(倒産)が、契約者にいちばん大きな打撃を与えたはずだ。
総資産(総負債）は4・6兆円であった。
K生命の契約者は、受け取り保険金を1律で3割カットされたはずである。
「保険金の3割減額7割払い」が、このときから既成事実化したと私はにらんでいる。
普通の国民は、こういう大きな真実を何も知らされていた。
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